名古屋市で事業を開いた若手経営者らが起業家を支援するレンタルオフィスを同市内に開設した。
税理士や司法書士ら専門家が無料で経営上の相談に応じる。事業所の提供だけでなく、経営の知識やノウハウもお互いに共有する場を目指し、年明けから本格的な入居者募集を始める。
同市天白区原三丁目のレンタルオフィスは、四階建て建物に、十二個室と十四ブースの貸しスぺースを設置、四十五歳までの起業家を入居対象にする。
税埋士や司法書士、ファイナンシャルプランナーらによる支援チームが無料の勉強会を毎月開催して経営上の相談に応じる。
飯田さんは十一年前、犬飼さんは二年前に会社を興しており、二人は「経理や税務など経営上の経験不足から、倒産するベンチャー企業を
見るのが忍びなかった」という。
支援チームは全員三十代で、メンバーの一部は入居者として駐在。
入居者の一人で去年四月に人材派遣業を興した谷口貢理さんは、「気楽に相談できるため、営業面に専念できるのが一番の魅力」と話す。
来年二月に施行される。「中小企業挑戦支援法」では設立後五年間に限り、商法の最低資本金規制が適用されない、など起業しやすい環境が整う。飯田さんらは「経営上の知識や、経験が無いばかりに、回転資金不足で赤字倒産したケースもある。
起業家の悩みを聞きながら、チームのメンバーも一緒に成長できれば」と話している。
レンタルオフィスは、個室が月額七万四千八百円（共益費込み）から、ブースが二万九千八百円から。
お問い合わせは電話052-802-3677
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